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パブリックコメント:結果公示案件詳細

海運 /船員

漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件等の告示の制定及び廃止について

案件番号155201010
定めようとする命令等の題名漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件等(令和2年国土交通省告示第762号、令和2年国土交通省告示第763号、令和2年国土交通省告示第764号、令和2年国土交通省告示第765号、令和2年国土交通省告示第766号、令和2年国土交通省告示第767号、令和2年国土交通省告示第768号、令和2年国土交通省告示第769号)
根拠法令項漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和51年法律第43号)
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)
船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和52年法律第96号)
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
問合せ先
(所管府省・部局名等)
国土交通省海事局船員政策課
電話:03-5253-8648(直通)
命令等の公布日2020年07月31日
結果の公示日2020年07月31日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由行政手続法第39条第4項第3号に該当するため、意見公募手続きを実施しませんでした。
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
    その他
    資料の入手方法
    備考
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