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パブリックコメント:結果公示案件詳細

地方自治

住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令等の一部を改正する省令について

案件番号145209331
定めようとする命令等の題名住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令等の一部を改正する省令(令和元年総務省令第14号)のうち、
納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令(平成13年総務省令第158号)の一部改正
納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令(平成18年総務省令第99号)の一部改正
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令(平成19年総務省令第116号)の一部改正
根拠法令項地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第3条第1項第2号及び第7条、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第34条第9項並びに地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)別表
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
問合せ先
(所管府省・部局名等)
総務省自治行政局住民制度課
電話:03-5253-5517
命令等の公布日2019年06月12日
結果の公示日2019年06月12日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令(平成13年総務省令第158号)の一部改正、納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令(平成18年総務省令第99号)の一部改正及び地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第三条第一項に規定する郵便局の基準を定める省令(平成19年総務省令第116号)の一部改正は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)が改正されたことに伴い当然に必要となる規定の整備を行ったものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、意見公募手続は実施しませんでした。
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
その他
    資料の入手方法自治行政局住民制度課にて資料配付及び供覧に供する。
    備考
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