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パブリックコメント:結果公示案件詳細

経済財政政策 /経済財政政策全般

独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令等について

案件番号110200049
定めようとする命令等の題名・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令
・公正取引の審査に関する規則
・課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則
・調査協力減算制度の運用方針
根拠法令項独占禁止法(昭和22年法律第54号)第7条の2第1項第1号から第4号まで,同条第2項第5号及び第6号,同条第3項,第7条の4第1項から第4項まで,第7条の5第1項,同条第2項及び第8項,第7条の8第5項,第7条の9第1項第1号から第3号まで,同条第2項,同条第3項及び第4項,第8条の3,第10条2項,第20条の2,第20条の3,第20条の4,第20条の5,第20条の6,第20条の7,第70条の6,第76条第1項,独占禁止法の一部を改正する法律(令和元年法律第45号)附則第13条,独占禁止法施行令(昭和52年政令第317号)第11条第3項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室
03−3581−5485
公正取引委員会事務総局審査局管理企画課企画室
03−3581−3386
命令等の公布日2020年09月02日
提出意見数22件 提出意見を踏まえた案の修正の有無
結果の公示日2020年09月02日
意見公募時の案の公示日2020年06月29日 意見・情報受付締切日2020年07月28日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
その他
    意見公募時の画面へのリンク意見公募時の画面
    資料の入手方法・電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
    ・公正取引委員会のホームページに掲載
    ・公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧
    備考
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