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パブリックコメント:結果公示案件詳細

警察 /その他

「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う警察庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令案(仮称)」及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備等に関する規則案(仮称)」に対する意見の募集結果について

案件番号120120004
定めようとする命令等の題名「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う警察庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令」(平成24年内閣府令第39号)
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備等に関する規則」(平成24年国家公安委員会規則第7号)
根拠法令項・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第5条第1項等
・ 古物営業法第5条第1項等
・ 質屋営業法第2条第1項
・ 警察法施行令第13条第1項
・ 銃砲刀剣類等所持等取締法第4条の2第3項等
・ 道路交通法第51条の14等
・ 道路交通法施行令第33条の6第1項等
・ 警備業法第3条等
・ 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第8条第1項
・ 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第14条
・ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘因する行為の規制等に関する法律第7条第1項等
・ 探偵業の業務の適正化に関する法律第4条第1項
・ 遺失物法第8条第1項等
など
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
警察庁長官官房総務課
電話:03-3581-0141 (内線2152)
命令等の公布日2012年06月18日
提出意見数提出意見を踏まえた案の修正の有無
結果の公示日2012年06月18日
意見公募時の案の公示日2012年04月27日 意見・情報受付締切日2012年05月26日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
その他
    意見公募時の画面へのリンク意見公募時の画面
    資料の入手方法警察庁情報公開室にて閲覧可能
    備考
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