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パブリックコメント:意見募集中案件詳細

観光

住宅宿泊事業法施行令(仮称)の案及び住宅宿泊事業法施行規則(仮称)等の案に関する意見の募集について

案件番号665201704
定めようとする命令等の題名住宅宿泊事業法施行令(仮称)、住宅宿泊事業法施行規則(仮称)、厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則(仮称)、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則(仮称)
根拠法令項住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第2条、第3条、第5条、第6条、第7条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第18条、第22条、第23条、第25条、第26条、第28条、第31条、第32条、第33条、第34条、第37条、第38条、第39条、第40条、第44条、第45条、第46条、第47条、第49条、第50条、第52条、第55条、第56条、第58条、第59条、第60条、第63条、第65条、第66条、第68条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
国土交通省観光庁観光産業課
電話:03-5253-8330
FAX:03-5253-1585
案の公示日2017年09月21日 意見・情報受付開始日2017年09月21日 意見・情報受付締切日2017年10月11日
意見提出が30日未満の場合その理由住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)に基づき、保健所設置市等においては住宅宿泊事業等関係行政事務の処理に係る都道府県との協議・公示を行う等、関係地方自治体が住宅宿泊事業等に係る事務を行うための手続きを速やかに開始することができるよう、同法に基づく関係政省令を早急に制定する必要があるため。
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
関連資料、その他
    資料の入手方法国土交通省観光庁観光産業課での配布
    備考
      意見提出は受付を締め切りました

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