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パブリックコメント:意見募集中案件詳細

工業 /エネルギー、資源

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年経済産業省令第八十四号)附則第七条第二号及び第四号の規定に基づき、経済産業大臣が別に告示する一般送配電事業者及び再生可能エネルギー発電設備の種類を定める件(案)」に関する意見募集について

案件番号620117024
定めようとする命令等の題名電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(平成二十八年経済産業省令第八十四号)附則第七条第二号及び第四号の規定に基づき、経済産業大臣が別に告示する一般送配電事業者及び再生可能エネルギー発電設備の種類を定める件
根拠法令項電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課
案の公示日2017年03月07日 意見・情報受付開始日2017年03月07日 意見・情報受付締切日2017年03月16日
意見提出が30日未満の場合その理由電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(改正法)の施行により、改正前の法に基づいて認定を受けた再生可能エネルギー発電事業者のうち、本年3月31日までに電力会社等と接続契約を締結していない者は、改正法の施行日(本年4月1日)に認定が失効する。ただし、施行までに接続契約を締結するために十分な期間が確保されなかった者については、一定期間、認定失効を猶与される。
 北海道電力管内においては変動性電源である風力発電設備の大量導入が見込まれ、同電力の調整力のみでは電気の安定供給に支障が生ずるおそれがあったため、同電力において対応策が検討されており、この間、接続契約が締結できない状況にあった。その後、本年3月7日に開催された国の審議会において対応策案が了承され、接続契約の手続を進めることが可能となったが、締結までに相当な期間を要することが明らかとなった。この対応策の対象となりうる者について、一定期間、認定失効を猶与する必要があることが同審議会を経て確認されたところ、この措置は、改正法の施行日前に講ずる必要があるため、意見提出期間を短縮して意見募集を行う。
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
関連資料、その他
    資料の入手方法
    備考
      意見提出は受付を締め切りました

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