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パブリックコメント:意見募集中案件詳細

経済財政政策 /経済財政政策全般

生産性向上特別措置法施行令(案)等に対する意見募集について

案件番号595118035
定めようとする命令等の題名生産性向上特別措置法施行令(案)等
根拠法令項生産性向上特別措置法第十六条第三項等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
経済産業省経済産業政策局産業構造課 迫田、村尾、岡江
電話:03-3501-1511(内線 2531~5)
   03-3501-1626(直通)
案の公示日2018年05月16日 意見・情報受付開始日2018年05月16日 意見・情報受付締切日2018年05月29日
意見提出が30日未満の場合その理由生産性向上特別措置法は、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するため、短期間での生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に講ずること等を立法の目的としている。同法では、急速に進展する第四次産業革命に対応するため、新技術等実証や革新的データ産業活用等、我が国産業の国際競争力を早急に強化すべき事業分野における事業活動の支援措置等を規定している。また、同法に規定する先端設備等導入計画の認定制度を実施するためには、市町村による導入促進基本計画の策定や固定資産税の特例に係る条例の制定が必要となるところ、一般に、6月上旬に多くの地方自治体で条例等を制定する市町村議会が開催されるため、6月初旬に法の施行を行うことが、上記の立法目的達成のために必要である。衆議院経済産業委員会及び参議院経済産業委員会での附帯決議においても、市町村が策定する導入促進基本計画については、施行に向けた規定の整備等を早期に進めることが求められている。以上のとおり、同法に規定された施策を早期に実施するため、関係法令を早急に施行することが必要であることから、意見提出期間を短縮して意見募集を行うこととした。
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
関連資料、その他
    資料の入手方法意見公募要領を参照。
    備考
      意見提出は受付を締め切りました
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