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パブリックコメント:意見募集中案件詳細

社会保険 /国民年金、厚生年金保険等

確定給付企業年金法施行規則及び関連通知並びに厚生年金基金関連通知の一部改正に関する御意見募集(パブリックコメント)について

案件番号495120181
定めようとする命令等の題名・確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第5条・6条・12条・46条
・「確定給付企業年金について(平成14年3月29日年発第0329008号)」
・「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について(平成14年3月29日年企発第0329003号・年運発第0329002号)
・「厚生年金基金の財政運営について(平成8年6月27日年発第3321号)
・「厚生年金基金の設立認可について(昭和41年9月27日年発第363号)」
・「厚生年金基金の設立要件について(平成元年3月29日企年発第23号・年数発第4号)」

根拠法令項確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)57条
確定給付企業年金法施行令(平成13年政令第424号)第4条第2号

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課
電話:03-5253-1111
(内線3330)
案の公示日2012年07月27日 意見・情報受付開始日2012年07月27日 意見・情報受付締切日2012年08月27日
意見提出が30日未満の場合その理由今般の確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)及び関連通知並びに厚生年金基金関連通知の改正は「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議報告書(平成24年7月6日)」を受けて行うものである。

当該改正の内容には、一部、厚生年金基金の平成23年度決算に関するものが含まれており、これに係る関連通知の改正については、遅くとも各厚生年金基金において平成23年度決算が代議員会で議決され始める8月下旬までに行う必要がある。

このため、30日以上の意見提出期間を定めることができないことから、意見提出期間について、14日間と定めるものである。
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
関連資料、その他
    資料の入手方法厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課において掲載資料を文書で入手可能
    備考意見公募手続の開始後、一部の改正案については原則どおり意見提出期間を30日以上確保すべきとの御意見があったため、これを踏まえ、意見提出期間を一部見直した。
      意見提出は受付を締め切りました

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