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パブリックコメント:結果公示案件詳細

外国為替、貿易 /貿易

「関税法施行令等の一部を改正する政令案」における「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令(第9条関係)」及び「財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」の一部改正に関する御意見募集の結果について

案件番号395103622
定めようとする命令等の題名・関税法施行令等の一部を改正する政令(平成29年政令第6号) 平成29年1月25日
・税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令等の一部を改正する省令(平成29年財務省令第1号) 平成29年1月25日
根拠法令項・経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第2条、第3条第1項、第4条第1項、第5条、第6条
・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
財務省関税局関税課
電話:03-3581-4786(直通)
FAX:03-5251-2173
命令等の公布日2017年01月25日
提出意見数0件 提出意見を踏まえた案の修正の有無
結果の公示日2017年01月25日
意見公募時の案の公示日2016年12月12日 意見・情報受付締切日2017年01月10日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
その他
    意見公募時の画面へのリンク意見公募時の画面
    資料の入手方法財務省関税局関税課にて配布
    備考
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