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パブリックコメント:意見募集中案件詳細

外国為替、貿易 /貿易

「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令」の制定及び「財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則」の改正に関する御意見の募集について

案件番号395103405
定めようとする命令等の題名・経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令
・財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(一部改正)
根拠法令項・経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第3条第1項、第4条、第7条第1項、第7条第2項
・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
財務省関税局関税課
電話:03-3581-4111(内線:5070、5576)
FAX:03-5251-2173
案の公示日2014年11月12日 意見・情報受付開始日2014年11月12日 意見・情報受付締切日2014年11月25日
意見提出が30日未満の場合その理由経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定を実施するために必要な本政省令を早急に整備する必要があるため。
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
関連資料、その他
資料の入手方法財務省関税局関税課にて配布
備考
    意見提出は受付を締め切りました
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