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パブリックコメント:結果公示案件詳細

外事

戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令等の改正について

案件番号300130059
定めようとする命令等の題名(1)戸籍等の謄本等、登録原票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの事務の郵便局における取扱いに関する省令の一部を改正する省令(平成24年総務省令・法務省令第2号)
(2)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十四条第二項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令の一部を改正する省令(平成24年総務省令・法務省令第3号)
(3)戸籍等の謄本等又は登録原票の写し等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令の一部を改正する省令(平成24年法務省令第30号)
根拠法令項・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条
・郵政民営化法等の一部を改正する法律(平成24年法律第30号)第6条の2※(1)のみ
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
問合せ先
(所管府省・部局名等)
法務省入国管理局参事官室
電話:03-3580-4111(内2751)
命令等の公布日2012年06月29日
結果の公示日2012年06月29日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由本省令改正は,出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律及び郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い,当然に必要とされる規定の整理であり,行政手続法第39条第4項第8号,行政手続法施行令第4条第2項第1号に該当するため,意見公募手続を実施せず定めたものである。
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
    その他
    資料の入手方法
    備考

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