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パブリックコメント:結果公示案件詳細

国民生活の安全・安心の確保 /消費者行政

「不当景品類及び不当表示防止法施行規則(案)」及び「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方(案)」に対する意見募集の結果について

案件番号235070025
定めようとする命令等の題名不当景品類及び不当表示防止法施行規則(平成28年内閣府令第6号)
不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方
根拠法令項不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第3条第1項、第6条第1項、第8条第2項、第9条、第10条第1項、第3項、第4項、第5項第3号及び第6項、第11条第1項及び第2項、第21条、第31条第1項及び第4項並びに第34条第1項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
消費者庁表示対策課
電話03-3507-8800
命令等の公布日2016年01月29日
提出意見数135件 提出意見を踏まえた案の修正の有無
結果の公示日2016年01月29日
意見公募時の案の公示日2015年11月25日 意見・情報受付締切日2015年12月24日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
その他
    意見公募時の画面へのリンク意見公募時の画面
    資料の入手方法窓口での配布
    消費者庁表示対策課
    (東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー5階)
    備考「不当景品類及び不当表示防止法施行規則」は、平成28年2月5日公布。
    「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方」は、平成28年1月29日公表。
    なお、意見提出数は、両案に対する意見提出件数を合算したもの(「不当景品類及び不当表示防止法施行規則案」については12件、「不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方案」については123件。)。
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