パブリックコメント：結果公示案件詳細

IT社会化推進

案件番号	110300027
定めようとする命令等の題名	「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第２条第１項第１号の大規模小売事業者を定める規則」及び「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」
根拠法令項	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第２条第１項第１号及び第12条
行政手続法に基づく手続であるか否か	行政手続法に基づく手続
問合せ先（所管府省・部局名等）	公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部取引企画課電話 03-3581-3378

関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等	大規模小売事業者規則及び届出規則の公表について　（別紙１）大規模小売事業者規則　（別紙２）届出規則　（別紙３）規則（案）に対する意見の概要とこれに対する考え方
その他
意見公募時の画面へのリンク	意見公募時の画面
資料の入手方法	公正取引委員会事務総局の本局取引企画課において供覧
備考	関連政令及び関連ガイドラインの意見募集（公取委関連）については以下をご覧ください。１　消費税転嫁対策特別措置法施行令２　消費税の阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方