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パブリックコメント:意見募集中案件詳細

IT社会化推進

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則案」及び「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則案」に関する意見募集について

案件番号110300027
定めようとする命令等の題名・ 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号の大規模小売事業者を定める規則案
・ 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則案
根拠法令項消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第2条第1項第1号及び第12条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部取引企画課
電話 03-3581-3378
案の公示日2013年07月25日 意見・情報受付開始日2013年07月25日 意見・情報受付締切日2013年08月23日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
関連資料、その他
資料の入手方法公正取引委員会事務総局の本局取引企画課(東京都),各地方事務所(札幌市,仙台市,名古屋市,大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局(那覇市)において供覧
備考
意見提出は受付を締め切りました

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