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パブリックコメント:結果公示案件詳細

行政手続 /情報公開・行政機関等個人情報保護

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する件

案件番号095170830
定めようとする命令等の題名行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示(平成二十九年内閣府・総務省告示第  号)
根拠法令項行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年内閣府・総務省令第七号)第六十条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
問合せ先
(所管府省・部局名等)
内閣府大臣官房番号制度担当室(内閣官房番号制度推進室)
03-6441-3457
命令等の公布日2017年07月14日
結果の公示日2017年07月14日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由本告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令(平成二十九年内閣府・総務省令第   号)の施行に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(平成二十九年内閣府・総務省告示第一号)について当然必要とされる規定の整理を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
その他
    資料の入手方法官報(平成29年7月14日付)に公示
    備考

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