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パブリックコメント:意見募集中案件詳細

共生社会政策 /少子化対策

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準案」に対する意見募集について

案件番号095140290
定めようとする命令等の題名特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
根拠法令項子ども・子育て支援法第34条第3項、第46条第3項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付少子化対策担当
03-3581-2501
案の公示日2014年04月09日 意見・情報受付開始日2014年04月09日 意見・情報受付締切日2014年04月22日
意見提出が30日未満の場合その理由平成27年4月より子ども・子育て支援新制度の実施を目指しているが、各種施設の認可等、地方自治体における準備期間を考慮すると、遅くとも平成26年前半には各種基準を各自治体において条例化(6月議会において審議)することが不可欠である。なお、地方自治体において定める条例については、国の定める基準に従い又は参酌することとされており、国においては平成26年4月中に各種基準等を定める政省令等を公布することが不可欠であることから、意見提出期間を短縮することとする。
なお、本件については、これまでの子ども・子育て会議にて取りまとめられた各種基準について政省令として公布するものであり、当会議の資料については公表もされている。
関連情報
意見公募要領(提出先を含む)、命令等の案
関連資料、その他
    資料の入手方法内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付少子化対策担当にて配布
    備考

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