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パブリックコメント:結果公示案件詳細

分類未設定の案件

「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の施行に伴う研修・技能実習制度の見直しに係る法務省令の改正・制定その他の所要の改正等に関する意見募集の結果について

案件番号300130033
定めようとする命令等の題名出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(平成21年法務省令第49号)
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令(平成21年法務省令第50号)
出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令(平成21年法務省令第51号)
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令(平成21年法務省令第52号)
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令(平成21年法務省令第53号)
技能実習生の入国・在留管理に関する指針
根拠法令項・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号,第3号
・出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号,第7条の2第1項,第16条第1項,第19条第2項,第19条の2第1項,第20条第2項,第20条の2第2項,第21条第2項,第22条第1項,第22条の2第2項,第26条第1項,第61条の2第1項,第69条,別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動の項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等)
法務省入国管理局参事官室
 電話:03-3580-4111(内2751)
命令等の公布日2009年12月25日
提出意見数提出意見を踏まえた案の修正の有無
結果の公示日2009年12月25日
意見公募時の案の公示日2009年10月08日 意見・情報受付締切日2009年11月06日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
その他
    意見公募時の画面へのリンク意見公募時の画面
    資料の入手方法
    備考

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