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パブリックコメント:結果公示案件詳細

分類未設定の案件

郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(平成18年7月26日政令第248号)の一部改正について

案件番号060301301
定めようとする命令等の題名郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(平成18年9月15日政令第301号)
根拠法令項郵政民営化法第165条第3項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
問合せ先
(所管府省・部局名等)
内閣官房郵政民営化推進室
TEL03−5251−8751又は8745
命令等の公布日2006年09月15日
結果の公示日2006年09月15日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由本件は、郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(平成18年9月15日政令第301号)の制定に伴い郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(平成18年7月26日政令第248号)の改正規定の形式的な整理を行うものであり、行政手続法第39条第4項第8号に該当するため、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
    その他
    資料の入手方法官報(平成18年9月15日)による公示
    備考郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(平成18年9月15日政令第301号)本則の規定による郵政民営化法施行令の一部改正は、評価委員の任命等を規定したものであり、行政手続法第4条第4項第1号及び第7号に該当し、同法第6章の規定は適用されません。
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