著作権法施行令の改正に関するパブリックコメント（意 見提出手続）の結果について

平成１６年１１月３日
文化庁長官官房著作権課

　著作権法施行令の改正に関し、平成１６年９月３０日から同年１０月１３日までパブリックコメント（意見提出手続）を実施したところ、３２３件の御 意見をいただきました。
　主な御意見の概要及びそれに対する文化庁の考え方は以下のとおりです。取りまとめの都合上、内容により適宜集約させていただいております。
　御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。

（御意見の概要）
○ 　政令で定める期間を４年とすることとする考え方の詳細について。

（考え方）
○ 　 改正後の著作権法第１１３条第５項ただし書における対象レコードの適用期間の限定は、関係権利者の利益の確保を図りつつも、ある程度国内市場が安定期に 入った後は還流レコードの流通を原則どおり自由に戻すことで、関係事業者や消費者の利益との調和を図るという、関係当事者間における利益のバランスを図る 観点を基本としつつ、音楽レコードの国内市場における商秩序を保護するものであり、音楽レコードの国内市場における流通期間や、相当の売上げが期待される 期間を総合的に勘案して検討することが適切であると考えられます。
○ 　 まず、一般的に音楽レコードが国内市場において流通していると推定される期間としては、２０００年から２００２年の平均値として推計した７．５年という期 間等に基づき、還流防止措置の適用期間に係る法律上の上限として、７年と見積もられています。（なお、廃盤の実態については、企業秘密にかかわる関係など から、調査には一定の制約がありますが、発売から４年経った音楽レコードでも約９割が、７年経った音楽レコードでも約７割が、なお廃盤や生産中止とはなら ずに市場に流通しているという調査結果もあります（物流業務を同一の会社に委託している日本レコード協会会員レコード会社１１社を対象に実施）。）
○ 　しかし、流通していても、それが必ずしも売れているとは限らず、実際に相当の売上げが期待される期間という観点からも検討が必要と なりますが、その検討に当たっては、1近年の我が国の音楽市場の実態を収益構造の観点から総体的に捉えると、 極く一部の大ヒット作品によりもたらされる大きな利幅の下支えにより、タイトル数の上では圧倒的に多数を占めるその他の多様な作品が存在することが可能に なっていると評価し得ること（注１）、また、2還 流レコードとして現に国内で流通している、又は今後アジア諸国等にライセンスを積極的に付与していくことが見込まれるものも、基本的に国内で大ヒットした 作品が中心であると考えられることを踏まえ、対象を大ヒット作品に絞って考察することが適切であると同時に、考察対象となるそれら一部の大ヒット作品につ いては、当該個別タイトル自体の投資回収の観点から、リリース直後の集中的な売上げが見込まれる期間（以下「初動期間」という。）を考察の対象とするのは 当然としても、そればかりでなく、我が国の音楽市場全体を下支えしている観点から、売上げがある程度落ち着いたと評価し得る時期（以下「安定期」とい う。）に入るまでは考察の対象として十分に捉えることが、分析のバランス上適切であると考えられます。

（注 １） 文化庁よりサウンドスキャンジャパンへの委託調査（全国約二千数百店におけるＰＯＳシステムによる実売データから推定される総売上げ。１９９５年９月以降 発売の約６万タイトルを対象）によれば、５０万枚以上の総売上げがあったタイトル数ベースで1％に満たない作品群により、総売上枚数や総売上金額ベースの 約40％が、１万枚以上の総売上げがあったタイトル数ベースで約10０％の作品群により、総売上枚数や総売上金額ベースの約90％が生み出されています。
○ 　 そこで、実際に還流盤が存在していたり、アジア地域にライセンスされているようなアーティストの大ヒット作品（上記我が国の音楽市場の実態等を踏まえ、 ５０万枚以上の総売上があるものとしました。）であり、発行からできるだけ長期間を経ていること（注２）などを要素として、代表的なものの売上推移につい て委託調査を実施したところ、以下の傾向を指摘し得ることが分かりました。

（１） 個別タイトルの総売上枚数との相対的な関係からは、その大部分（９割）は発売から概ね１年半程度（初動期間）までで売り 上げ、急激な売行きは一段落すること（注３）。
（２） 更 にその後の売上推移について、売上枚数それ自体の多寡を個別に考察すると、初動期間における（１）のような収れんの様相とは異なり、その推移は多様であり （注４）、初動期間の場合と比べ、その安定期入りの時期を一概に特定することは困難であるものの、当該初動期間を超えて数年経てからもなお、週に何千枚、 あるいは年に何万枚という、「看過し得ない程度の売上げ」（注５）を上げる例も見受けられること。

（注 ２・ ３）実態分析の基礎データとしては、対象期間ができるだけ７年に近いベースのものが望ましいと考えられるところ、本パブリックコメントにおいて提出のあっ た、ＨＭＶ・タワーレコードがサウンドスキャンジャパンの協力を得て行った調査に基づく共同提出データは、７年前の１９９７年３月発売で５万枚以上の総売 上げがあったヒット作品を対象としており、有益なものと考えられます。当該データによれば、すべてのタイトルの平均で９割の売上げを達成するには１４か月 を、個別のタイトルがすべて９割の売上げを達成するには５年を要していることが分かります。
（注 ４）

1： これまでに約４３０万枚を売り上げている音楽レコード（１９９７年発売）
→ 発売から２年目に約２４万枚、３年目に約９万枚を売り上げていたものが、４年目に約１万枚、５ 年目に約３千枚と落ち込んできているケース
例2： これまでに約３４０万枚売り上げている音楽レコード（１９９８年発売）
→ 発売から３年目に約３０万枚、４年目に約１０万枚、５年目に約８万枚、６年目に約１８万枚と、 根強く売れ続けているケース
例3： これまでに約５０万枚売り上げている音楽レコード（１９９６年発売）
→ 発売から２年目に約１万５千枚を売り上げた後は、３年目・４年目・５年目は数千枚程度だったも のが、６年目に約９万枚を売り上げるに至ったケース
（注

５） 我が国の音楽市場において、「週に何千枚、年に何万枚」が相当程度の売上げであることは、今回実態分析の対象とした約６万のタイトル中、総売上枚数でも１ 千枚に満たないものが約40％、総売上枚数でも１万枚に満たないものが約85％を占めるという、売上げの二極分化が進んでいることからも分かります。例え ば、大ヒット作品の代表例であり、実際にも還流盤が存在している宇多田ヒカルの『First Love』（１９９９年発売）では、発売後１年半で約97％を売り上げていますが、その後本年９月までに売り上げた残りの約3％は、枚数にすれば２０万枚 を超えるものとなります。音楽市場全体を支えているとも言うべきこれら一部の大ヒット作品については、考察対象として十分に捉える必要があると考えます。
○ 　 以上の考察をまとめると、還流防止措置の中心的な対象となるような、我が国の音楽市場全体を支えているとも言うべき大ヒット作品について、総売上枚数の割 合に着目すると、概ね発売後１年半程度の初動期間で大部分が集中的に消化されると言える一方で、売上枚数それ自体の多寡を個別に考察すると、当該初動期間 経過後における売上状況の推移は多様であり、発売後相当程度の年数を経過してなお、看過できない程度の売上げを上げたり、盛り返してくるタイトルも存在す ることから、対象期間を初動期間のみで機械的に画することは適切ではないと考えられます。
　そこで、関係権利者の利益を十分に確保するためには、初動期間経過後も十分な期間を設定する必要があるとも考えられる一方で、関係事業者や消費者の利益 の観点からは、できるだけ短期間とすべきとも考えられるところ、安定期に入る時期について、初動期間のような特定時期の認定は困難であることから、関係当 事者間における利益のバランスを図る観点から、初動期間の「１．５年」と、制度上の上限である「７年」の中間値である「４年」をもって、還流防止措置の対 象となる期間を設定することとするものです。


（御意見の概要）
○ 　大部分の音楽レコードは１〜２年程度で廃盤となってしまうため、対象期間をそれより長くすると、音楽レコードを輸入す ることが不当に差し止められることとなるのではないか。

（考え方）
○ 　 廃盤の実態については、企業秘密にかかわる関係などから、調査には一定の制約がありますが、発売から４年経った音楽レコードでも約９割が、７年経った音楽 レコードでも約７割が、なお廃盤や生産中止とはならずに市場に流通しているという調査結果（物流業務を同一の会社に委託している日本レコード協会会員レ コード会社１１社を対象に実施）もあり、我が国の音楽市場に存在する音楽レコードの大部分が１〜２年程度で廃盤になるというようなことはないものと考えて います。
○ 　 なお、仮に日本国内において音楽レコードが廃盤となってしまった後も、対象期間（４年）内は還流防止措置が適用され続けるとすれば、国外にしか存在しない 音楽を聴くことができる機会が減少してしまい、消費者はもとより、関係権利者・事業者の利益をも害する事態が生じかねません。
　しかしながら、還流防止措置は、日本国内における音楽レコード販売の商秩序の保護を目的としていることから、同一の音楽レコードが国内で発行されている 状態にあることが法律上の要件の一つとされています。したがって、当該国内盤が廃盤となり、国内市場で発行されていない状態となれば、それと同一の海外盤 は当然に還流防止措置の適用対象外となります。（なお、1日本国内盤がそもそも発行されておらず、海外盤 しか存在しない場合や、2日本国内盤が発行されてはいるものの、その発行のタイミングが当該海外 盤よりも後の場合も、法律上当然に還流防止措置の適用対象外です。）
　また、実務上も、廃盤となって還流防止措置の対象外となった音楽レコードが、税関で差し止められることのないように、税関に対する差止申立がなされてい る場合において、当該国内盤レコードが廃盤となったときには、申立をしている当該レコード会社は税関にその旨速やかに報告して、申立を取り下げるととも に、自社及びレコード協会のウェブサイト上でもその旨周知することを求める（税関のウェブサイト上でも、差止対象でなくなったことが速やかに反映されるこ ととなる。）予定です。


（御意見の概要）
○ 　改正法の施行日（平成１７年１月１日）より前に発行された音楽レコード（以下「旧譜」という。）については、適用期間 を限りなく短縮すべきではないか。

（考え方）
○ 　旧譜について、仮に改正後の著作権法第１１３条第５項をそのまま適用することとすると、発行日起算により、その大部分が還流防止措 置の対象外となります。
　しかしながら、我が国の音楽文化の海外発信の促進という還流防止措置の趣旨は、改正法の施行日以後に発行された音楽レコード（以下「新譜」という。）の みならず旧譜にも妥当します。とりわけ世界有数のタイトル数を誇るとされる我が国の音楽市場においては、旧譜の中にも、今後国外ライセンス生産を展開して いくのに適する作品が存在している潜在的可能性も少なくありません。
　また、廃盤になっていないということが、一定の需要を維持していることを示す蓋然性は、発行から時間を経た旧譜については、新譜にもまして高いとも考え られます。
　そこで、旧譜の中でも、現時点においてなお廃盤になっていないなど、対象期間の点を除き、還流防止措置の他の要件をすべて満たすものについては、我が国 の音楽文化の海外発信の促進という制度趣旨にかんがみ、起算点を一律に改正法の施行日からとした上で、新譜と同等の保護を与えるという政策的な経過措置を 設けることとしたものです。


（御意見の概要）
○ 　香港の制度では１８か月であるなど、国際的な標準から見ても、還流防止措置の対象期間を４年とするのは長すぎるのでは ないか。

（考え方）
○ 　国際的な比較の観点からすると、何らかの形で還流防止措置が採用されている諸国等のうち、我が国のように対象期間に限定をかけてい るのは例外的であり、その点我が国の制度はよりバランスが図られていると考えられます。
　なお、香港の制度で１８か月に限定されているのは、刑事制裁に係る対象期間であり、民事救済に係る対象期間は保護期間の原則どおり著作者の死後５０年 （著作隣接権は公表後５０年）とされています。
　これに対し、我が国の制度では、民事・刑事を問わず、日本国内における発行から４年までが対象期間となりますが、刑事罰については、営利目的の場合に限 定されるとともに、通常の著作権等侵害の罰則よりも量刑が一段低く定められています。
　さらに、これらの点に加え、我が国の制度が、発行から一定期間内であることの他にもいくつもの要件を設けて、著作権等の侵害とみなされる場合を限定して いることにかんがみると、香港の制度において音楽レコードを輸入する場合の制約が、我が国のものに比して緩やかであるとは、必ずしも評価できないものと考 えます。


（御意見の概要）
○ 　音楽用ＣＤに係る時限再販期間短縮の趨勢に合わせて、還流防止措置の対象期間も６か月とすべきではないか。

（考え方）
○ 　我が国の音楽文化の海外発信の促進という還流防止措置の趣旨は、再販期間であるか否かに関わらず妥当するところであり、再販制度と はその趣旨を異にしていることから、還流防止措置の対象期間を再販期間に合致させることには必ずしも合理性がないものと考えています。
　なお、再販制度については、我が国の音楽市場が世界有数のタイトル数を誇るとされるのは、再販制度の存在ゆえという側面もあり、このような側面にも留意 しつつ、別途総合的な検討が必要と思われますが、現在、日本レコード協会が推進している音楽用ＣＤに係る時限再販期間短縮の取組は、消費者利益の向上を図 るための方策の一つとして重要であると考えています。


（文化庁長官官房著作権課）